自民党 中小企業の事業承継について中間とりまとめを作成～非上場株式についても８０％の減額措置を提言
2007/06/25 0:00
- 週刊＿税務通信
自民党の事業承継問題検討委員会は、これまで検討してきた内容の「中間取りまとめ」を作成し、このほど党の経済産業部会で了承された。
税制については、非上場株式等の事業用資産の相続税の減免措置が提言されている。特に、事業継続を条件に、事業用宅地と同様に非上場株式についても８０％の減額措置の導入が提言されている点が注目される。また、後継者問題については、深刻な問題となってる後継者不足改善のため、後継者育成の予算措置や金融支援についての提言が行われている。さらに、遺留分等の相続税上の制約により、後継者への事業用資産が制限されるという問題については、民法の特例法を視野に入れ「事業承継契約（仮称）スキーム」の設立が提言されている。
これらの施策については、本年秋以降具体的な検討を行うこととされている。
税制については、非上場株式等の事業用資産の相続税の減免措置が提言されている。特に、事業継続を条件に、事業用宅地と同様に非上場株式についても８０％の減額措置の導入が提言されている点が注目される。また、後継者問題については、深刻な問題となってる後継者不足改善のため、後継者育成の予算措置や金融支援についての提言が行われている。さらに、遺留分等の相続税上の制約により、後継者への事業用資産が制限されるという問題については、民法の特例法を視野に入れ「事業承継契約（仮称）スキーム」の設立が提言されている。
これらの施策については、本年秋以降具体的な検討を行うこととされている。
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No.2973
6頁に「詳細記事」掲載
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