AIJ問題受け監査上の留意事項示す

 日本公認会計士協会は3月22日、「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」(自主規制・業務本部平成24年審理通達第1号)を公表した。AIJ投資顧問による年金資産の消失問題は、年金資産の拠出元企業の会計処理の取り扱いにまで問題が及んでいる。証券取引等監視委員会の検査により、1,000億円を超える運用損失が判明し、事件の全容が明らかになりつつあるなか、契約先には上場会社の企業年金基金等も含まれることから、年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の留意事項を示した。本件事案が明らかになった事業年度において、損失処理を行うことが適切とし、監査上留意することを求めている。
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