国税庁が消費税率の経過措置に関するＱ＆Ａを公表・本誌既報「施行日を含む１年間の役務提供対価を一括収受する場合の５％適用」を明記
2013/05/06 0:00
- 週刊＿税務通信
４月２５日、国税庁が平成２６年４月１日からの消費税率の引上げに関して、経過措置等の適用に関するＱ＆Ａを公表した。
経過措置については既に個別通達が公表されているが（本誌本誌Ｎｏ．３２５７）、Ｑ＆Ａでは、法令通達に示されたルールについて、取引実態等を踏まえた個別具体的な取扱いも示されている。本誌既報の「メンテナンス料等の役務提供の対価を１年分一括収受しているケース」については、それが契約や慣行等によるもので継続的に行われているのであれば、施行日前の一括収受分について期間按分することなく５％を適用して問題ないことも確認された（本誌Ｎｏ．３２５９）。
前回平成９年引上げ時に論点となった事項のほか、リースなど新しい法令等に基づく取扱いも示されている。
経過措置については既に個別通達が公表されているが（本誌本誌Ｎｏ．３２５７）、Ｑ＆Ａでは、法令通達に示されたルールについて、取引実態等を踏まえた個別具体的な取扱いも示されている。本誌既報の「メンテナンス料等の役務提供の対価を１年分一括収受しているケース」については、それが契約や慣行等によるもので継続的に行われているのであれば、施行日前の一括収受分について期間按分することなく５％を適用して問題ないことも確認された（本誌Ｎｏ．３２５９）。
前回平成９年引上げ時に論点となった事項のほか、リースなど新しい法令等に基づく取扱いも示されている。
本誌関連ページ
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No.3260
2頁、19頁に「詳細記事」掲載
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