【声でとどける税務通信】「2月5日号の税務Topics」「国税庁10分チェック［EP98］災害関連情報」の配信がスタートしました

2月5日号の税務Topics
週刊税務通信の目次や展望欄を読み上げています。忙しいなかでも「ながら聴き」で税務会計の最新トピックをチェックいただけます。

2月5日号の展望欄より
・国税庁　6月実施の定額減税パンフレットで給与担当者の早期準備に対応
・政府・与党　令和6年能登半島地震の被災者に係る所得税等の税制措置を創設へ
・国税庁　インボイス制度「多く寄せられるご質問」で2割特例の適用関係の対応示す

月曜朝の積み重ね！国税庁10分チェック［EP98］災害関連情報
　今回は2024年1月1日に発生した石川県能登半島地震を受け、国税庁から公表されている災害関連情報をピックアップしてお送りします。なお、お話ししている内容は2024年1月22日収録日現在の情報となります。

【取り上げた情報】
・令和６年能登半島地震に関するお知らせ
・総務省　令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向け評価等について
・災害関連情報
・消費税の届出等に関する特例について
・災害に関する所得税の取扱い（個人の方）
・災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
・義援金に関する税務上の取扱いFAQ

【週刊税務通信の関連記事】
・3785号（2024年01月15日）（11頁）
国税庁　地域指定による申告等の期限延長を公表
・3786号（2024年01月22日）（02頁）
国税庁　令和6年能登半島地震の税制措置を公表

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