創刊のきっかけはタックスヘイブン税制!? 創刊号解説を公開中!【月刊「国際税務」40周年】

前回お知らせしましたとおり、月刊「国際税務」は、おかげさまで創刊40周年を迎えることができました。心より御礼申し上げます。(前回の記事はこちら

さて、本誌の第1号の発行は、昭和56年(1981年)5月15日でした。
発刊に至った背景には、昭和53年の「タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)」の創設などもあったようです。
今回は、創刊第1号に掲載された解説記事から、次の2つを紹介します。

①「タックス・ヘイブン対策 -税制の概要と問題点-」
②「国際課税の現状と展望」

①のタックス・ヘイブン問題についての解説の執筆は、創刊時の本誌編集人である成蹊大学教授(当時)武田昌輔氏です。
②は、大蔵省主税局国際租税課長である眞鍋光廣氏(当時)にご寄稿いただいたものです。
この中で、眞鍋課長は、国際課税の新局面として「移転価格税制」についても触れ、今後の研究課題としなければいけない問題であるとしています。

【今回ご紹介の記事を公開中!】
①「タックス・ヘイブン対策 -税制の概要と問題点-」
②「国際課税の現状と展望」


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