経営者確認書の実務指針を改正

 日本公認会計士協会は10月31日、「監査基準委員会報告書第3号『経営者による確認書』の一部改正について」を公表した。適用は、2008年9月30 日以後終了する事業年度に係る監査及び中間会計期間に係る中間監査から。今回の改正は、監査基準委員会報告書第34号「関連当事者の監査」や、同35号「財務諸表の監査における不正への対応」において、経営者による確認書への追加記載を求める事項に対応するもの。