税理士等報酬に係る源泉徴収・復興特別所得税の課税時期は原則「役務提供完了日」で判断・給与等に係る取扱いとの違いに留意
2012/12/17 0:00
- 週刊＿税務通信
年明けからいよいよ復興特別所得税の課税が開始される。所得税の源泉徴収を要する利子・配当や報酬等は、併せて復興特別所得税も徴収することになる。
ところで、税理士等報酬の人的役務の提供の対価に係る収入すべき時期は、役務提供の完了日が原則（所基通３６－８）。特約等による例外も認められているが、契約や慣習、総会等で支給日が決められていれば、「支給日」が収入すべき時期となる給与等とは取扱いに異なる点がある。
税理士等報酬の場合、役務提供が２４年中に完了していれば復興特別所得税は課されず、役務提供の完了が２５年１月１日以後であれば、復興特別所得税が課されることになる。月払いを例に取扱いを確認する。
ところで、税理士等報酬の人的役務の提供の対価に係る収入すべき時期は、役務提供の完了日が原則（所基通３６－８）。特約等による例外も認められているが、契約や慣習、総会等で支給日が決められていれば、「支給日」が収入すべき時期となる給与等とは取扱いに異なる点がある。
税理士等報酬の場合、役務提供が２４年中に完了していれば復興特別所得税は課されず、役務提供の完了が２５年１月１日以後であれば、復興特別所得税が課されることになる。月払いを例に取扱いを確認する。
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