所得税額控除に係る別表六（一）付表 27年分と28年分で別個の記載欄を設定
2016/01/04 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は１２月２２日、所得税額控除の改正に伴う申告書別表六（一）付表を公表した。
２８年以後に支払われる公社債利子は全額控除可能となる。
同付表では、２７年分までの公社債利子は所有期間按分して記載する一方、２８年以後はその記載欄から除かれている。
２８年以後に支払われる公社債利子は全額控除可能となる。
同付表では、２７年分までの公社債利子は所有期間按分して記載する一方、２８年以後はその記載欄から除かれている。
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No.3390
26頁に「詳細記事」掲載
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