所得割超過税率採用8都府県で税条例改正へ

 平成27年度税制改正では外形標準課税の拡充で外形対象法人の所得割税率が引き下げとなる。各自治体で税条例改正を行うことになるが、所得割について超過税率を採用している8都府県でも、現在,国会審議中の地方税法改正案の動向をみて対応する。

 東京都では、改正地方税法案が国会で成立していないため、現在(2月末)開催中の定例会において、今回の法人事業税率改正に係る都税条例の一部改正案を提出していない。

 定例会の閉会日である3月27日までに改正地方税法が成立しなかった場合には都知事の専決処分で都税条例の改正を行い、改正地方税法の公布と同日に条例を公布する予定。8都府県での条例改正の最新動向を調べた。