ビジュアル版ショウ・ウインドウ 復興税制大綱による所得税の改正事項の実施予定時期
2011/10/24 0:00
- 週刊＿税務通信
先週号でお伝えしたとおり、政府税調が復興財源等の確保のための税制改正大綱を取りまとめた。このうち、所得税については、復興特別税のほか、審議中の平成２３年度税制改正法案に盛り込まれている給与所得控除の制限や成年扶養控除の廃止等の実施が盛り込まれている。
平成２３年度税制改正大綱で示された所得税の改正は、平成２３年度改正案が成立すれば、予定どおりに平成２４年分の所得税から適用、給与等は平成２４年１月１日から適用されることになる。
これらの実施予定時期を時系列で整理したので、是非本誌「ビジュアル版ショウ・ウインドウ」でご確認頂きたい。
平成２３年度税制改正大綱で示された所得税の改正は、平成２３年度改正案が成立すれば、予定どおりに平成２４年分の所得税から適用、給与等は平成２４年１月１日から適用されることになる。
これらの実施予定時期を時系列で整理したので、是非本誌「ビジュアル版ショウ・ウインドウ」でご確認頂きたい。
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No.3185
68頁に「詳細記事」掲載
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