リバースチャージ取引 短期前払費用の取扱いを適用の場合は連動して納税義務
2015/11/23 0:00
- 週刊＿税務通信
事業者向け電気通信利用役務の提供については、いわゆるリバースチャージ方式が採用され、課税仕入れを行った者に対して納税義務が生じる。この役務提供に関して短期前払費用の取扱い（消基通１１－３－８）を適用した場合、その支払日の属する課税期間において、支払いに係る消費税（仮払金等）だけでなく、その役務提供に係るリバースチャージ分の消費税（仮受金等）も計上することとなる。
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No.3385
6頁に「詳細記事」掲載
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