東芝に約74億円の課徴金納付命令勧告

 証券取引等監視委員会は12月7日、東芝が「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したとして、内閣総理大臣および金融庁長官に課徴金納付命令を発出するよう勧告した。課徴金額は、73億7,350万円。平成20年のIHIに対する課徴金約16億円を上回り、過去最高額となる。虚偽記載があったのは、24年3月期と25年3月期の有価証券報告書と発行登録追補書類。工事損失引当金の過少計上、売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業および半導体事業等の一部で、売上原価の過少計上、費用の過少計上等を行ったと指摘している。