改正退給対応待ったなし

 改正退職給付会計基準対応で、企業側の準備が全体的に“やや遅れ気味”のようだ。“やや”といっても、このままでは金融機関が期日通りに回答できない事態も起こりかねない状況だ。退職給付債務計算等の受託金融機関の一部からは、「(企業の対応が提案したスケジュールから)3~4ヶ月遅れ」との指摘もある。また、この分野に詳しい会計士や年金数理人は、「間に合わない企業がでてくるはず」と予想する。注意すべきは、これまでの取組みと同様に「周囲の出方を見極めてから」では遅いこと。「今回ばかりは常套手段が通じないおそれがある」。自社内だけで作業を完結できない退給の実務対応はいよいよ待ったなし、「遅れるほど高リスク」になりそうだ。8月末時点のいま、企業はどこまで取り組んでいる必要があるのか。対応が遅れるほどリスクが高くなる理由は何か。