JICPA 短信早期化が監査実務に影響

 日本公認会計士協会(JICPA)は10月6日、公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査―不正リスク対応基準の導入を受けて」を公表した。同資料は、JICPAの会員に対して行った会社法監査に関する実態調査をもとに、監査実務上の課題と考察内容をまとめたもの。資料では、決算短信・決算発表の早期化が監査期間短縮化等の影響を与えていると指摘。また、「監査品質の維持」や「監査報告書日のスケジュール」、「決算短信と計算書類等の違いについての理解促進」等について考察、取組みを促している。