東京都・大阪府の２８年度超過税率の動向
2016/02/29 0:00
- 週刊＿税務通信
２８年度改正では、２７年度で見直した外形標準課税所得割の税率について、更なる引下げを行うとともに、制限税率の上限を引き上げることとした。一方、２８年３月期決算から適用される見込みの『税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）』では，法定実効税率の算定で適用する所得割等の税率や自治体が課す超過税率を、決算日時点で公布されているものではなく、成立されているものとする等の取扱いを示している。超過税率について、東京都と大阪府の状況等を探った。
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No.3398
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