移転価格事務運営指針の改正「金融取引部分」をわかりやすく解説【月刊国際税務　11月号の読みどころ】

月刊「国際税務」11月号の読みどころ
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移転価格事務運営指針の改正「金融取引部分」をわかりやすく解説

　本誌では上記テーマについて、今年1月の「金融取引に関するOECD移転価格ガイダンス」の公表から各種解説を掲載してきました。今回は、7月に開催したセミナーとPSM（国際税務研究会P会員の少人数の会合）の内容を踏まえて、誌上版セミナーとしました。
　令和4年6月10日の事務運営指針の改正については、まず、この解説をご覧いただき、次に9月号の「金融取引に係る『改正移転価格事務運営要領』の考え方と実務対応」、そして、10月号の「移転価格事務運営要領の一部改正について」（逐条解説）をご覧いただくことをお勧めします。

海外の進出先でよくある国際課税問題とは

　進出先国の複雑な税制度や毎年のように行われる税制改正・取扱いの変更、そして、現地の税務当局の執行状況などを背景に、国際課税のトラブルはさまざまな場面で起こっています。
　今月号の特集「海外現地の国際課税問題でよくある事例」は、経産省委託事業として同省ホームページでも紹介されていますが、本誌では、トラブルの中でも、特によくある問題のポイントと対応について、付随論点を加えて解説しています。
　インドへの技術役務提供対価の支払いや中国のPE課税リスク、役務提供と使用料の対価が混合した契約、海外子会社の株式移管などをめぐって問題となった事例を具体的にとりあげていきます。

BEPS2.0への実務対応 テクノロジーの活用

　7月号からスタートした特集「BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界」第3回のテーマは『テクノロジーの活用』です。
　現在、令和5年度税制改正をめぐる議論でも、外国子会社合算税制との関係からデジタル経済対応課税の第2の柱「最低税率制度」が注目を集めています。最低税率制度に実際に対応するには、海外子会社から多くのデータを収集することが必要で、各国の実効税率の計算では「財務会計」の数値を使った上で複雑な調整計算をしなければなりません。
　こうしたことからシステムの活用が不可欠となってきますが、どのようなシステム対応が現実的なのかをよく考える必要があります。

このほか、11月号では次のような解説をお届けしています。
・令和3年度税制改正による納税管理人制度の拡充と実務上の留意点
・TP Controversy Report〈63〉タイの新規定を踏まえたローカルファイルの作成実務
・富裕層の相続の法務と海外の相続税　第4回 アメリカの遺産税
・チャレンジ！移転価格税制 [77] 企業が知っておくべきBEPS2.0（3）
・移転価格税制についての素朴な疑問　第13回 独立企業間価格はピンポイントかレンジか（3）

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