不動産“リース”の疑問にも対応 実務家のための新リース税制Q&A

 本誌では読者から寄せられたリース実務に関する疑問を関係先への取材・確認のもと「新リース税制Q&A」として随時お届けしているが、今回は、不動産リースに関するQ&Aを紹介する。

 不動産は土地のリースも含めて原則的なリース会計基準の適用を受けるとされるものの、“建設協力金”の支払い等不動産リースには独特の商慣行がありリースの判定には難しい問題もあることから、本誌では実務的な視点からこれらの問題解決を図って行くこととする。

 なお、前号で紹介した日税連の中小企業を主な対象としたリース税額控除の特例的実務処理について、国税庁も同様の質疑応答事例を公表した。
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