所得拡大促進税制 上乗せ控除の適用で26年3月期に申告等の手続きは不要 

 所得拡大促進税制は26年3月期で給与等支給増加割合2%以上等の“新要件”をクリアすれば27年3月期において上乗せ控除が適用できる。

 そのため26年3月期の申告で何らかの意思表示が必要か疑問があった。しかし、今申告では別表六(二十)の提出といった手続きなどは不要だ。

 27年3月期で同特例を適用する際に、去る4月14日の別表省令で制定された新しい別表六(二十)の「各経過年度における計算」の欄に記載すれば足りる。
  • ZEIKEN LINKS210506

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン