自民党税制調査会 臨時国会提出“産業競争力強化法”で措置する法人減税の大枠固める

 10月中旬にも召集される見込みの臨時国会では、産業競争力強化法案の提出が予定されている。平成26年度税制改正大綱での結論を待たずに前倒しで各種投資減税制度の充実を図るものだ。

 生産性向上に資する設備の投資促進をはじめ、中小企業税制では中小企業投資促進税制の適用期限を延長し、資本金3,000万円超の特定中小企業に税額控除を適用するなどの拡充を行う方向。

 その他、研究開発や事業再編,ベンチャー投資に係る税制支援も措置される。
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