BEPS2.0 日本企業が求められる対応は【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」7月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

BEPS2.0 日本企業が求められる対応は

　"デジタル経済対応課税"といわれる、いわゆるBEPS2.0によって、国際課税原則の大改革が行われようとしています。本誌では今春から、OECD/G20が基準づくりを進めてきたモデル規則やそのコメンタリーについて、日本企業に影響の大きな点を中心にポイントを解説してきましたが、今月号から、シリーズ「BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界」をスタートします。
　シリーズ第1回は、BEPSの背景とBEPS1.0からBEPS2.0への動き、日本企業が求められる対応について、第2回以降は、「移転価格と税務戦略」、「テクノロジーの活用」、「コントラバーシー」、「税情報の開示」をとりあげていく予定です。

第2の柱 グローバル・ミニマム課税 "コメンタリー" のポイント（後編）

　南繁樹弁護士によるコメンタリーの重要ポイント6月号（前編）では、GloBE規則の適用範囲や所得合算ルール（IIR）と軽課税支払ルール（UTPR）の適用の考え方などをお届けしました。7月号では、実効税率を計算するための「分母（GloBE所得/損失）」と「分子（対象税額）」に対する調整や上乗せ課税（追加課税）の計算などについて解説します。
　注目されている外国子会社合算税制（CFC税制）に関しては、CFC税制による親会社税額の計算例、CFC税制と適格国内ミニマム課税の関係などについて触れていただきました。

子会社株式簿価減額特例の改正と実務のポイント

　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避を防止する措置として、この特例は令和2年度税制改正で新設されました。しかし、健全な企業活動にも影響が及ぶ場合があることから、適用除外要件の見直しなどが要望されていました。
　令和4年度での改正内容は、令和2年4月1日以後開始事業年度で受ける対象配当から適用するとされたため、過年度で特例の対象となっていた場合も検討が必要になります。

ユニバーサルミュージック事件が納税者勝訴で確定

　最高裁判所は4月21日、『同族会社等の行為又は計算の否認』の適用の是非をめぐる事件で、国の上告を棄却する判決を下しました（週刊「税務通信」3702号）。
　借入に係る支払利息の損金算入を否認した課税処分が争われましたが、裁判では、借入を含めた一連の組織再編取引の全体をみて経済合理性の有無を判断すべきとされました。法人税法132条1項の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」とする規定について、最高裁判所が初めて実質的な判断を下したといえるのではないか、といわれています。
　今回の最高裁判決については、東京地裁判決（2019年11・12月号）、東京高裁判決（2020年10・11月号）に引き続き、太田洋弁護士、増田貴都弁護士に解説していただきました。

このほか、7月号では次のような解説をお届けしています。
・クロスボーダー事業再編に係る移転価格 第3回　研究開発活動の再配置と移転価格
・税務部や経理部も知っておくべき「関税・特恵税率活用」の基本 第4回
・移転価格税制についての素朴な疑問⑨ TNMMはどのように適用されているか（1）

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