東証 少数特定者持株比率基準等を見直し

 東京証券取引所は9月25日、業務規程の一部改正等を行った。これは、4月に公表した「上場制度総合整備プログラム」の「直ちに実施する事項」(第一次実施事項)等に対応するもの。企業行動規範の新設、少数特定者持株比率基準の見直しや流動持株比率の新設などが行われる。実施は11月1日の予定。