OECDがデジタル経済への新たな課税の枠組みで基本方針を公表

OECDは、先にデジタル経済への新たな課税の枠組み構築で、2020年に報告をとりまとめる意向を示していますが、1月23~24日には、枠組み参加諸国95カ国・地域と12のオブザーバー機関から成る264名の代表者による会合を開催、基本方針(Addressing the Tax Challenges of the Digitalisation of the Economy . Policy Note)をとりまとめ公表しました。

それによると、①移転価格税制など多国籍企業の所得への課税権の各国間分割に係る既存ルールの適用可能性と、②BEPS問題の解決を2本柱に取り組みを進めることとしています。

※OECD東京センター「国際社会はデジタル化がもたらす課税問題の解決に向けて大きく前進している」

提供元:kokusaizeimu.com