学資金 大学等から受けた貸与奨学金の返還支援対応を国税庁に確認
2022/10/28 17:00
- 学資金
- 展望
会社が従業員に実施している貸与奨学金の返還について、独立行政法人日本学生支援機構が令和3年4月から始めた「奨学金代理返還制度」では、非課税となる「学資金」に該当することを報じた（ №3643 ）。学生支援機構だけでなく、大学や団体等から従業員が貸与奨学金を受けていたケースもある。この場合には、従業員経由で返還する仕組みが主流であることから、非課税となる「学資金」と処理してよいものか疑問視される（2頁）。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。