本誌調査 開示すべき重要な不備、26年3月期は7社

 平成26年3月期決算の上場会社約2,500社が提出した内部統制報告書のうち、7社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた。25年3月期の7社と同数で、制度開始以降最少を維持した。なお、「評価結果を表明できない」と開示した会社はない(25年3月期は2社)。重要な不備の内容は、不正に関連したものが4件、会計処理誤り等が4件だった。
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