本誌調査 開示すべき重要な不備、２６年３月期は７社
2014/09/08 0:00
- 週刊＿経営財務
平成２６年３月期決算の上場会社約２,５００社が提出した内部統制報告書のうち、７社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた。２５年３月期の７社と同数で、制度開始以降最少を維持した。なお、「評価結果を表明できない」と開示した会社はない（２５年３月期は２社）。重要な不備の内容は、不正に関連したものが４件、会計処理誤り等が４件だった。
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No.3178
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