見積りの変更 28年３月期は172社・183件
2016/11/07 11:35
- 週刊＿経営財務
平成28年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,423社のうち、172社（7.0%）が計183社の見積りの変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。その半数は「資産除去債務」関連（98件）。引当金では環境対策としてポリ塩化ビフェニル（PCB）の計上が目立ち、その影響額が会社によっては100億円超となる例もある。「見積りの変更」についてはその記載箇所のルールが決まっていないため、資産除去債務のように、各社・項目によって記載の仕方にバラつきが見られる。
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No.３２８４
２・３頁に「詳細記事」掲載
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