見積りの変更 28年3月期は172社・183件

平成28年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,423社のうち、172社(7.0%)が計183社の見積りの変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。その半数は「資産除去債務」関連(98件)。引当金では環境対策としてポリ塩化ビフェニル(PCB)の計上が目立ち、その影響額が会社によっては100億円超となる例もある。「見積りの変更」についてはその記載箇所のルールが決まっていないため、資産除去債務のように、各社・項目によって記載の仕方にバラつきが見られる。

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