経営承継法の民法特例で非上場株評価ガイドライン~唯一絶対的な評価方式は示さず

 経営承継法の民法特例に係る「固定合意」を行う際、非上場株式の時価をどのように評価することになるかが注目されていたが、このほど、中小企業庁から評価のガイドラインが公表された。

 ガイドラインでは、非上場株の評価方式には様々なものがあり、唯一絶対の価額があるわけではないとして、各種評価方式の解説と固定合意に用いる場合の留意点を示すことに留めている。

 また、併用方式の例示として、評価方法が示された裁判例を参考に掲げているほか、相続税評価額を合意時価として用いるケースや、その逆に合意された価額が、平成21年度改正で予定されている贈与税の納税猶予時の時価や実際の売買時価として用いられることも想定されうることから、税法上の時価や売買価額との関係に着目した留意点も示されている。