【2019年7月刊行】「法人税基本通達逐条解説」など4点

2019年7月に刊行された書籍を紹介いたします。
約3年ぶりの改訂となる「法人税基本通達逐条解説」など4点が刊行されました。

2018(平成30)年3月の「収益認識に関する会計基準」の導入に対応
法人税基本通達逐条解説

2441-9.png本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。
平成30年3月の「収益認識に関する会計基準」の導入に対応して、収益の計上時期及び計上額についての税務上の取扱いも整理が行われており、本版ではこれらの改正を中心に新たな解説を追加しています。
また、平成30年度の税制改正で恒久的施設(PE)の定義について見直しが行われたことに伴い、解説を追加しています。
その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。


佐藤友一郎 編著
A5判 1,828頁
8,208円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


改正入管法対応!注目の外国人雇用対策!

すっきりわかる!技能実習と特定技能の外国人受け入れ・労務・トラブル対応

2432-7.png本書は、監理団体を通した「技能実習」による受け入れがよいのか、それとも「特定技能」で受け入れるのか?  給与は? 税務は? 社会保険は? 失踪を防ぐにはどうする?など、外国人の受け入れから帰国まで、知っておきたい実務上の対応について、現場の最前線で外国人材活用に対応している著者が、Q&Aでわかりやすく解説しています。




藤井恵 松本雄二 軽森雄二 共著
A5判 384頁
2,160円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから



相続税・贈与税の全容がすばやく理解できる入門書の決定版!

わかりやすい相続税贈与税

2476-1.png本書は、相続税・贈与税をはじめて学ぶ人の入門書として、特に実務の流れに沿った形でその全容が理解できるよう構成しています。高度に専門的な事項は思い切ってカットしつつ、実務上欠かすことのできない民法規定や財産評価まで、わかりやすく解説しています。
申告書様式等をふんだんに取り扱い、初めての人にも相続税・贈与税の実務の流れを学べる入門書となっています。



小池正明 著
A5判 204頁
1,080円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから



特例の適用形態をイラスト入りで詳しく解説した好評書の最新版!

一目でわかる 小規模宅地特例100

2475-4.png特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
平成31年度改正では特定事業用宅地等の改正が行われたことから、それを踏まえて解説及び図解の見直しを行いました。
また「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説を追加しました。

赤坂光則 著
B5判 398頁
2,808円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから