2017/03/01 10:00
OECD(経済協力開発機構)は、このほど「対インド経済審査報告書(OECD Economic Survey of India(※OECDHPへのリンク)」をとりまとめました。
それによると、インド経済は長期にわたって急拡大を続けており、貧困も減少していると評価しつつ、今後対策を優先的に採るべき分野として、マクロ経済の安定を維持し貧困をさらに削減するための計画を継続すること、総合的な税制改革を追加的に行うこと、生産性を高めインド国内の地域間格差の削減に取り組むことなどを挙げています。
税制では、GST(物品サービス税)改革を実施することで、インドは市場統合をさらに進めることができるとし、所得税と財産税改革によって補完すべきとの見方を示しています。
所得税と財産税については「もっと経済成長に配慮した再配分を促すものにする必要がある」と指摘、「包括的な税制改革によって、必要とされている社会基盤と物的産業基盤の資金源となる歳入を増やすことができ、また企業投資を促し、再配分の効果を高め、国と地方自治体が地域のニーズにより良く対応できるようになる」と述べています。
※「インド:強い成長によって所得が増加し、貧困は減少しているが、課題は残されている」(OECD東京センターHPへ移動します)
提供元:kokusaizeimu.com