国税庁 資産課税課情報で相続税関係の質疑応答と計算明細記載例を公表～離婚時の厚生年金分割の贈与税質疑応答事例も
2007/01/15 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は昨年１２月２５日、資産課税課情報「相続税及び贈与税に関する質疑応答事例について（情報）」（１５号）と、「「特定（受贈）同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細」の記載例について（情報）」（１６号）を公表した（いずれも平成１８年１１月２日付け）。
情報第１５号の相続税・贈与税の質疑応答事例では、平成１８年度税制改正に対応した特定事業用資産の特例（措法６９条の５）に関するもののほか、離婚時の厚生年金分割制度の適用を受けた場合の贈与税についても取り上げており、贈与税の課税関係が生じないことを説明している。
なお、１８年５月３１日付けの相続税関係の通達改正については、資産課税課情報８・９号（１８年６月２８日付け）で改正のあらましが公表されている（８号相続税法基本通達関係は２９３５号に掲載）。
情報第１５号の相続税・贈与税の質疑応答事例では、平成１８年度税制改正に対応した特定事業用資産の特例（措法６９条の５）に関するもののほか、離婚時の厚生年金分割制度の適用を受けた場合の贈与税についても取り上げており、贈与税の課税関係が生じないことを説明している。
なお、１８年５月３１日付けの相続税関係の通達改正については、資産課税課情報８・９号（１８年６月２８日付け）で改正のあらましが公表されている（８号相続税法基本通達関係は２９３５号に掲載）。
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No.2951
16頁に「詳細記事」掲載
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