国税庁 資産課税課情報で相続税関係の質疑応答と計算明細記載例を公表~離婚時の厚生年金分割の贈与税質疑応答事例も

 国税庁は昨年12月25日、資産課税課情報「相続税及び贈与税に関する質疑応答事例について(情報)」(15号)と、「「特定(受贈)同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細」の記載例について(情報)」(16号)を公表した(いずれも平成18年11月2日付け)。

 情報第15号の相続税・贈与税の質疑応答事例では、平成18年度税制改正に対応した特定事業用資産の特例(措法69条の5)に関するもののほか、離婚時の厚生年金分割制度の適用を受けた場合の贈与税についても取り上げており、贈与税の課税関係が生じないことを説明している。

 なお、18年5月31日付けの相続税関係の通達改正については、資産課税課情報8・9号(18年6月28日付け)で改正のあらましが公表されている(8号相続税法基本通達関係は2935号に掲載)。
  • 税研川柳

  • ZEIKEN LINKS200731

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン