本誌調査 定額法への変更は24社

 本誌調査では、2021年3月期第1四半期に、有形固定資産の減価償却方法の変更を開示したのは24社だった。すべて定率法から定額法への変更。中期経営計画などによる見直しのほか、グループ間の統一などを目的に変更する事例が見られた。24社中19社は利益増となった。

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