税の透明性につき非協力的地域を特定するための客観的基準を支持・来年６月報告へ～G20杭州サミット

2016年9月4－5日，中国・杭州にてG20杭州サミットが開催されました。

「革新的で、活力ある、連動した、包摂的な世界経済の構築」をテーマに、世界経済、成長戦略、貿易体制を中心に地球温暖化対策やテロ撲滅などで議論が行われました。

このうち、国際課税関係では、過度なタックスプランニングや脱税及びマネーロンダリング、パナマ文書の流出等により浮き彫りとなった「税と透明性」の問題について議論が行われました。

首脳コミュニケでは、世界規模で公正かつ現代的な国際課税システムを達成し，成長を促すための、「税源浸食と利益移転（BEPS）」，「税に関する情報交換」，「途上国の能力構築及び租税政策に関する税の国際的協力」を支持。また、京都で開かれた「BEPS包摂的枠組み」第1回会合を歓迎しています。

また、税の透明性に関して、ＯＥＣＤではＧ20と協働して、「非協力的地域を特定するための客観的基準」を作成していますが、これを支持するとともに、2017年7月のＧ20サミットまでにＯＥＣＤが非協力地域のリストを作成することを視野に入れ，2017年6月までに財務大臣・中央銀行総裁会議に対し、各地域の税の透明性についての進捗等を報告することを要請しています。また、リストに載った地域に対しては，「防御的措置が検討される」とされています。

※外務省「G20杭州サミット」