簡易課税制度の業種区分の見直し 売上返還等に係る対応関係を確認

 簡易課税制度のみなし仕入率に係る業種区分について、金融業・保険業が第4種事業(みなし仕入率60%)から第5種事業(同50%)に、不動産業が第5種事業から第6種事業(同40%)に引き下げられた。 27年4月1日以後の課税期間から適用される。

 この業種区分の見直しの対象事業に関し、見直し前の売上対価の返還等が見直し後にあった場合、見直し前の業種区分で対応するのか、それとも見直し後の業種区分で対応するのかを取材により確認した。