地方法人二税 期限延長の対応は税目で異なる

新型コロナウイルス感染拡大の影響で,法人が国税の申告期限を延長する場合には,通則法の個別指定(所轄税務署長に申請)を適用する(№3596)。地方法人二税では,法人事業税と法人住民税とで扱いが異なっている。