地方法人二税 期限延長の対応は税目で異なる
2020/03/20 17:00
- 週刊＿税務通信
新型コロナウイルス感染拡大の影響で，法人が国税の申告期限を延長する場合には，通則法の個別指定（所轄税務署長に申請）を適用する（№3596）。地方法人二税では，法人事業税と法人住民税とで扱いが異なっている。
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No.３５９８
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