-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2020/08/31 11:50
2020年3月期決算の上場会社(連結財務諸表にIFRSまたは米国会計基準を適用する会社を除く)のうち、6月30日までに提出された有価証券報告書を調査したところ、56件(49社)の会計方針の変更がみられた。近年(No.3421・2頁、No.3463・6頁等)の傾向と同じく、最多は固定資産の償却方法の20件。そのすべてが定率法から定額法への変更だった。
本誌関連ページ
No.3471
4頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み