CFC税制見直しに向けた課題・論点整理進む~税制調査会第4回会合②

税制調査会第4回会合で整理されたCFC税制見直しの論点は下記のとおりです。

①トリガー税率を上回る外国関係会社を一律・自動的に対象外としていることについて、どう考えるか。
② 資本関係を断絶する一方で、契約関係等により子会社を支配しているようなケースには、どのような対応すべきか
③納税者への過度な事務負担発生を避けつつ、租税回避を効果的に抑制できるようにするには、どのように対象を絞り込むべきか。
④調査権限の及ばない外国子会社に関する情報収集のあり方はどういったものが考えられるか。また、それに伴う事業者の事務負担について、どう考えるか。
⑤現在の適用除外判定で、実体ある事業が合算課税されるようなケース(いわゆる、オーバーインクルージョン)に対し、どのような対応が考えられるか。
⑥現行制度の対象(引用者注:いわゆる部分合算課税の対象とされている資産性所得)は、租税回避リスクの高い所得を過不足なく捉えているか?例えば、自らは開発に関与せず単に親会社から移転されただけの知的財産が価値の大部分を占める財やサービスの販売から得られる所得について、対応する必要があるか?

※税制調査会「第4回 税制調査会(2016年10月14日)資料一覧」