産業競争力強化法案を国会提出,民間投資活性化税制は通常国会提出の措置法改正で実施

 政府は10月15日、産業競争力強化法案を閣議決定し、同日召集された臨時国会へ提出した。

 同法案は6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」の施策に基づき経済再生・産業競争力の強化を図ることを目的とするもの。民間投資活性化等のための税制改正大綱に盛り込まれたベンチャー企業への支援や事業再編、生産性向上設備への投資促進に対する税制措置の前提となる認定計画など要件を定める。

 税制特例は同法案ではなく年明けの通常国会提出の税制改正法案で措置される。
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