ますます重要になる消費税　消費税率10％引上げと軽減税率の導入に備えて 基本的事項の確認に最適なセミナーをご案内します

現在、税務研究会では、改正消費税法への実務対応をテーマに、①税率引上げとそれに伴う経過措置、②軽減税率制度、③インボイス制度、など中心にしたセミナーを全国で開催中です。
税率引上げに係る経過措置の「指定日」＝2019年4月1日までは5カ月余りとなり、安倍首相が15日の臨時閣議において予定通りの引上げを表明したことで、あらためて軽減税率制度が注目を集めています。

そうしたなかで企業の経理担当者からは、消費税の基本的な事項を解説するセミナーはないか、といったお問い合わせも寄せられているところです。
今回は次の２つのセミナーをご案内します。講座２は、10月16日にスタートした全10回の夜間講座ですが、後半５回だけのご参加も可能です。

講座１　ミスの多い50事例から消費税の基礎をマスターする！
『事例で理解する消費税の基本と実務』
日　時　11月8日（木）10：00～17：00（質疑応答を含む）
講　師　税理士　佐藤 明弘 氏
受講料　会員29000円　読者34000円　一般39000円（テキスト、弁当代、消費税込み）

講師の経歴など詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『事例で理解する消費税の基本と実務』

＜セミナーの内容＞
Ⅰ．はじめに
１　消費税制度の特徴（所得税、法人税との相違点）
２　消費税計算の思考過程（納付すべき税額の算出に至る手順）
Ⅱ．課税の対象
１ 各種の取引と「課税」「非課税」「免税」「不課税」の関係
［誤り事例］⇒ オフィスビルの賃貸料、土地取引の仲介料、損害賠償金など
２　資産の譲渡等の意義
［誤り事例］⇒ 社宅の無償貸付け、未経過固定資産税、敷金の徴収など
３　国内取引の判定基準（内外判定基準）
［誤り事例］⇒ 著作権の譲渡、国内外での広告役務の提供など
４　特定仕入れ（リバースチャージ対象取引）
［誤り事例］⇒ リバースチャージ対象取引の仕入税額控除
Ⅲ．非課税と免税
［誤り事例］⇒ 倉荷証券の譲渡、家具付き住宅の貸付け、外国貨物の荷役作業など
Ⅳ．納税義務者、小規模事業者の納税義務の免除
［誤り事例］⇒ 課税事業者選択届出書の効力など
Ⅴ．課税標準と税率
［誤り事例］⇒ 委託販売における課税売上げ金額、中古車の下取りなど
Ⅵ．仕入税額控除
［誤り事例］⇒ 未成工事支出金、給与等の支払、個別対応方式の用途区分など
Ⅶ．申告納付、届出義務など
［誤り事例］⇒ 届出書の届出期限、新規開業の際の届出書の適用課税期間など
丸の内税研アカデミー『事例で理解する消費税の基本と実務』

講座２　10月16日にスタートした全10回の夜間講座ですが、後半５回だけのご参加も可能です！
『消費税実務習得講座』
日　時　11月20日（火）～12月18日（火）毎週火曜日18：30～20：45（全5回）
講　師　税理士　渡辺 章 氏
受講料　会員28500円　読者32500円　一般38500円（テキスト、消費税込み）

詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『消費税実務習得講座』
内　容
第６回 11月20日（火）
１ 売上げ、仕入れの計上時期
２ 課税期間の短縮制度
３ 中間申告制度
４ リバースチャージ方式
５ 確定申告書（一般用）及び付表２の記入方法

第７回 11月27日（火）
１ 税込方式と税抜方式
２ 控除対象外消費税額等の取扱い
３ 軽減税率制度のポイント

第８回 12月4日（火）
１ 税率に関する経過措置
２ 税率引上げ後の税額計算
３ 売上税額及び仕入税額の計算特例
４ 区分記載請求書等保存方式
５ 適格請求書等保存方式（インボイス）

第９回 12月11日（火）
１納税義務者
２納税義務の免除制度
３課税事業者の選択
４課税事業者選択（不適用）届出書に係る留意点

第10回 12月18日（火）
１特定期間による納税義務の特例判定
２相続等による事業承継
３新設法人に係る納税義務の特例
４資産の取得による納税義務の特例

詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『消費税実務習得講座』


両講座とも、会場は東京丸の内・鉄鋼ビル南館４階〈鉄鋼カンファレンスルーム〉です。