ますます重要になる消費税 消費税率10%引上げと軽減税率の導入に備えて 基本的事項の確認に最適なセミナーをご案内します

現在、税務研究会では、改正消費税法への実務対応をテーマに、①税率引上げとそれに伴う経過措置、②軽減税率制度、③インボイス制度、など中心にしたセミナーを全国で開催中です。
税率引上げに係る経過措置の「指定日」=2019年4月1日までは5カ月余りとなり、安倍首相が15日の臨時閣議において予定通りの引上げを表明したことで、あらためて軽減税率制度が注目を集めています。

そうしたなかで企業の経理担当者からは、消費税の基本的な事項を解説するセミナーはないか、といったお問い合わせも寄せられているところです。
今回は次の2つのセミナーをご案内します。講座2は、10月16日にスタートした全10回の夜間講座ですが、後半5回だけのご参加も可能です。

講座1 ミスの多い50事例から消費税の基礎をマスターする!
『事例で理解する消費税の基本と実務』

日 時 11月8日(木)10:00~17:00(質疑応答を含む)
講 師 税理士 佐藤 明弘 氏
受講料 会員29000円 読者34000円 一般39000円(テキスト、弁当代、消費税込み)

講師の経歴など詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『事例で理解する消費税の基本と実務』

<セミナーの内容>
Ⅰ.はじめに
1 消費税制度の特徴(所得税、法人税との相違点)
2 消費税計算の思考過程(納付すべき税額の算出に至る手順)
Ⅱ.課税の対象
1 各種の取引と「課税」「非課税」「免税」「不課税」の関係
[誤り事例]⇒ オフィスビルの賃貸料、土地取引の仲介料、損害賠償金など
2 資産の譲渡等の意義
[誤り事例]⇒ 社宅の無償貸付け、未経過固定資産税、敷金の徴収など
3 国内取引の判定基準(内外判定基準)
[誤り事例]⇒ 著作権の譲渡、国内外での広告役務の提供など
4 特定仕入れ(リバースチャージ対象取引)
[誤り事例]⇒ リバースチャージ対象取引の仕入税額控除
Ⅲ.非課税と免税
[誤り事例]⇒ 倉荷証券の譲渡、家具付き住宅の貸付け、外国貨物の荷役作業など
Ⅳ.納税義務者、小規模事業者の納税義務の免除
[誤り事例]⇒ 課税事業者選択届出書の効力など
Ⅴ.課税標準と税率
[誤り事例]⇒ 委託販売における課税売上げ金額、中古車の下取りなど
Ⅵ.仕入税額控除
[誤り事例]⇒ 未成工事支出金、給与等の支払、個別対応方式の用途区分など
Ⅶ.申告納付、届出義務など
[誤り事例]⇒ 届出書の届出期限、新規開業の際の届出書の適用課税期間など
丸の内税研アカデミー『事例で理解する消費税の基本と実務』




講座2 10月16日にスタートした全10回の夜間講座ですが、後半5回だけのご参加も可能です!
『消費税実務習得講座』

日 時 11月20日(火)~12月18日(火)毎週火曜日18:30~20:45(全5回)
講 師 税理士 渡辺 章 氏
受講料 会員28500円 読者32500円 一般38500円(テキスト、消費税込み)

詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『消費税実務習得講座』
内 容
第6回 11月20日(火)
1 売上げ、仕入れの計上時期
2 課税期間の短縮制度
3 中間申告制度
4 リバースチャージ方式
5 確定申告書(一般用)及び付表2の記入方法

第7回 11月27日(火)
1 税込方式と税抜方式
2 控除対象外消費税額等の取扱い
3 軽減税率制度のポイント

第8回 12月4日(火)
1 税率に関する経過措置
2 税率引上げ後の税額計算
3 売上税額及び仕入税額の計算特例
4 区分記載請求書等保存方式
5 適格請求書等保存方式(インボイス)

第9回 12月11日(火)
1納税義務者
2納税義務の免除制度
3課税事業者の選択
4課税事業者選択(不適用)届出書に係る留意点

第10回 12月18日(火)
1特定期間による納税義務の特例判定
2相続等による事業承継
3新設法人に係る納税義務の特例
4資産の取得による納税義務の特例

詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『消費税実務習得講座』


両講座とも、会場は東京丸の内・鉄鋼ビル南館4階〈鉄鋼カンファレンスルーム〉です。



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