新固定資産税減税 早ければ６月上旬から認定申請開始・申請書様式案は既に公表
2018/05/25 17:00
- 週刊＿税務通信
最大３年間免除される固定資産税の新設備投資減税は、生産性向上特別措置法の施行日から、「認定先端設備等導入計画」による設備投資が対象だ。同法の施行は、６月初旬を予定しており（No.3507）、自治体への同計画の認定申請は早いところで６月上旬のスタートが見込まれている。
本誌関連ページ
-
No.３５０８
６頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
