新固定資産税減税 早ければ６月上旬から認定申請開始・申請書様式案は既に公表
2018/05/25 17:00
- 週刊＿税務通信
最大３年間免除される固定資産税の新設備投資減税は、生産性向上特別措置法の施行日から、「認定先端設備等導入計画」による設備投資が対象だ。同法の施行は、６月初旬を予定しており（No.3507）、自治体への同計画の認定申請は早いところで６月上旬のスタートが見込まれている。
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No.３５０８
６頁に「詳細記事」掲載
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