新固定資産税減税 早ければ6月上旬から認定申請開始・申請書様式案は既に公表

最大3年間免除される固定資産税の新設備投資減税は、生産性向上特別措置法の施行日から、「認定先端設備等導入計画」による設備投資が対象だ。同法の施行は、6月初旬を予定しており(No.3507)、自治体への同計画の認定申請は早いところで6月上旬のスタートが見込まれている。