今週の税務通信・経営財務は、初のコラボ企画『新収益認識の実務』を掲載しています

2018/09/10 13:00

  • 週刊＿税務通信
  • 週刊＿経営財務

今週の税務通信（No.3522）、経営財務（No.3374）は、初のコラボ企画として『特別座談会　新収益認識の実務』を掲載しています。
ぜひご覧ください。

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【第1回】今週号
 次回以降

第一章　総論

―収益認識会計基準の創設を踏まえた会計，法人税，消費税のスタンス―

1．企業会計

2．法人税

3．消費税

4．企業の受け止め方

5．総括

第二章　各論

1．主要項目の検討

（1）収益の計上単位

①収益の計上単位の通則

②ポイント制度

③重要な金融要素

（2）収益の計上額

①収益の計上額の通則

②値引き・割戻し等

③返品・貸倒れ

④消化仕入

（3）収益の計上時期

①収益の計上時期の通則

②商品券

③検針日基準

④ライセンス

⑤返金不要の顧客からの支払い

⑥その他

2．中小企業等への影響

3．監査対応，税務調査対応

4．決算・税務申告対応


全国で収益認識に関するセミナーも開催中です。
詳しくは丸の内税研アカデミーで。

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