民主・大久保議員 独立取締役、過半数必要も

 早稲田大学グローバルCOEプログラム〈企業法制と法創造〉総合研究所は1月21日、緊急シンポジウム「企業統治と会社法改正中間試案をめぐって」を開催した。上村達男早大教授を司会に、民主党の大久保勉参議院議員らが講演した他、自民党の塩崎恭久衆議院議員もビデオメッセージで参加。オリンパスなどの企業不祥事を契機に企業統治への関心が高まる中、中間試案で提案された「社外取締役の選任義務化」や「多重代表訴訟制度の創設」等について見解を述べた。このうち大久保議員は、「ポイントは、独立取締役を何人強制させるか」、「場合によっては過半数が必要」との考えを示した。また、党として政府に、「できれば今年の臨時国会、場合によっては来年の通常国会」に法案を提出するよう要望していることを明かした。