協会等の補助金 圧縮記帳の適用対象の判断基準を国税庁示す
2020/08/21 17:00
- 週刊＿税務通信
「国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳」は，国庫補助金や都道府県補助金など対象補助金等が限定されている。ただ，最近の補助金制度は，○○協会などの委託先から交付する仕組みが多い。国税庁は8月17日，Webサイトに掲載の質疑応答事例を更新し，国・自治体が直接交付しない補助金が，圧縮記帳の対象となるのかどうかの基準等を明らかにした。
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