税率変更 会社区分１、四半期にも影響
2011/12/19 0:00
- 週刊＿経営財務
前号でお伝えした通り、23年度税制改正法及び復興財源確保法が12月２日に公布され、法人税率が引き下げられたことで、年度決算の税効果会計に影響が出ている。例えば、JICPAの監査委員会報告第66号により区分１に分類される会社。スケジューリングに関わらず、将来減算一時差異は全て繰延税金資産として計上していた場合が多かったようだ。だが、一時差異解消時期に応じて段階的な法定実効税率が適用されるため、そうした会社でもスケジューリングを考慮する必要が出てきそうだ。また、四半期決算でも、年度決算と同様に段階的な法定実効税率が適用される影響は大きい。今後、税制改正を受けた取扱いがASBJ及びJICPAから公表される可能性もあり、今後の動向を確認し、決算対応にあたっていただきたい。なお、ASBJでは12月21日開催の会議において審議を行う予定。
本誌関連ページ
-
No.3045
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
