税率変更 会社区分1、四半期にも影響

 前号でお伝えした通り、23年度税制改正法及び復興財源確保法が12月2日に公布され、法人税率が引き下げられたことで、年度決算の税効果会計に影響が出ている。例えば、JICPAの監査委員会報告第66号により区分1に分類される会社。スケジューリングに関わらず、将来減算一時差異は全て繰延税金資産として計上していた場合が多かったようだ。だが、一時差異解消時期に応じて段階的な法定実効税率が適用されるため、そうした会社でもスケジューリングを考慮する必要が出てきそうだ。また、四半期決算でも、年度決算と同様に段階的な法定実効税率が適用される影響は大きい。今後、税制改正を受けた取扱いがASBJ及びJICPAから公表される可能性もあり、今後の動向を確認し、決算対応にあたっていただきたい。なお、ASBJでは12月21日開催の会議において審議を行う予定。
  • 企懇部会

  • ZEIKEN LINKS200731

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン