適用額明細書は税制改正による特例の「区分番号」の変更に注意・「適用額明細書の記載の手引」で確認
2013/01/14 0:00
- 週刊＿税務通信
２３年４月１日以後終了事業年度の法人税の申告から、租税特別措置に係る「適用額明細書」の添付が義務付けられている。
同明細書には特例項目ごとに「区分番号」を記載する必要があるが、この番号が前事業年度と同一の措置を適用する場合でも、税制改正に伴って変更されることがある。区分番号に誤りがあった場合には、明細書の再提出が必要となるのでご留意されたい。
明細書の作成時は、国税庁公表の「適用額明細書の記載の手引」で対応する年分の区分番号をよく確認しておきたい。
同明細書には特例項目ごとに「区分番号」を記載する必要があるが、この番号が前事業年度と同一の措置を適用する場合でも、税制改正に伴って変更されることがある。区分番号に誤りがあった場合には、明細書の再提出が必要となるのでご留意されたい。
明細書の作成時は、国税庁公表の「適用額明細書の記載の手引」で対応する年分の区分番号をよく確認しておきたい。
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No.3245
5頁に「詳細記事」掲載
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