固定資産税新特例 掛率ゼロ採用の自治体が相当数登場か

30年度改正では、固定資産税において中小企業向けの設備投資減税制度が創設される。一定の設備投資に対する固定資産税の課税標準が3年間、設備投資の価格にゼロから1/2の範囲内で乗じた割合に軽減されるという大胆な減税措置だ。しかし、軽減割合は自治体に決定権があり、割合を低めに設定すると自治体の基幹税である固定資産税の税収が減少するため、減税制度導入決定当初は掛率ゼロの採用自治体が登場するのか疑問視されていた。ただ、掛率ゼロの採用自治体には数々の恩典があり、識者の多くは、掛率ゼロの採用自治体がかなりの確率で登場すると推測する。

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