金融取引に係る移転価格の取扱いの改正【月刊「国際税務」8月号の読みどころ】

月刊「国際税務」8月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

News　ピラー1・多国間条約の署名式は「可能な限り早期に」

　デジタル経済課税／ピラー1のうち利益A（市場国への新たな課税権の配分）については、参加国が多数国間条約（MLC）を締結し、大規模・高収益であるグローバル企業の利益のうち一部の課税権を、グローバル企業が事業を行う市場国へ配分するという制度である。
　7月25日、26日にブラジル・リオデジャネイロで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、多数国間条約（MLC）の最終化と署名開放については「可能な限り早期に」との表現にとどめられた。
　MLCの署名については、OECDは2024年6月末までの署名式の開催を目指すとしていたが（2023年12月18日ニュースリリース）、期限内に実施ができておらず、今回のG20（リオデジャネイロ）において、どのような声明が出されるのか注目されていた。
➡OECD　2023年12月18日　ニュースリリース
➡財務省　G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明(2024年7月25-26 ブラジル・リオデジャネイロ)

【帰ってきた】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
―金融取引に係る移転価格の取扱いの改正―

　2022年6月に移転価格事務運営要領の改正があり、改正後の移転価格税制における金融取引の取扱いは、3月決算法人の場合、2024年3月期分の法人税の調査等から適用されています。改正後の移転価格事務運営要領に従って、海外子会社（借手）の格付けを行い、その格付けに基づいたベンチマーク分析を行った場合、新たなコンプライアンス・コストの発生が見込まれます。一方で、一定の取引金額以内であれば適用を免除するようなセーフハーバールールは設けられていません。そのため、企業としては、潜在的な移転価格リスクとコンプライアンス・コストを考慮して判断していく必要があります。
　この点、本稿の「4．改正後の事務運営指針を踏まえた対応」でも実務的な視点・考え方について触れられています。
➡記事を一部、公開中

中堅企業のためのローカルファイル作成実務（上）
―組織改編とそれに伴う最近の移転価格調査―

　移転価格税制の税務調査において、以前は、一般の法人税調査で確認される内容は、金利・役務提供に関する取引に限られていましたが、令和2事務年度以降は、棚卸取引や無形資産取引等に関する本格的な移転価格問題も一般の法人税調査において検討される可能性が高まっています。
　今号では移転価格調査が一般化された背景について（国際関係部署の組織改編）、また次号で、調査官の着眼ポイントを念頭に"どのようなローカルファイルを作成すべきか" についてお届けします。
➡記事を一部、公開中

このほか8月号では次のような記事を掲載しています。
・令和6年度税制改正 国際課税関係の改正について
・BEPS包摂的枠組みによる第1の柱「利益B」の最新動向
　―2024年6月追加ガイダンス公表とこれまでの経緯及び展望―
・中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
　―グローバルR&D組織の運用と税務上の課題―
➡記事を一部、公開中

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令和2事務年度の国税局組織改編後の移転価格調査動向、および調査官の着眼ポイントも念頭に"どのようなローカルファイルを作成すべきか"について解説いただきます。
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日時　2024年9月19日(木) 15：00～16：30（Live配信）
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2013年1月号から最新号は全文検索をご利用いただけます。
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