税理士　石井　徹

はじめに

移転価格調査は、当局の国際関係部署の組織改編など変革の時期を迎えているといえますが、特殊な調査手法が採られ、非違金額が多額となる可能性がある点において変わりはなく、その専門性から対応を外部専門家に頼る場合も多くみられます。しかしながら、海外子会社に関する移転価格対応には子会社管理の一部としての側面があり、また、機能・リスク分析の多くは親子会社双方の企業内の事実関係の確認作業です。全てを外部専門家に依頼せずとも、自社内で対応できる部分も多くあり、また、ローカルファイルの作成作業は、現状を肯定するための文書作成に止まらず、移転価格調査を受ける前に企業自ら事前の点検・改善を行う効果も期待でき...