福利厚生施設は「賃貸等不動産」に該当せず

 企業会計基準委員会(ASBJ)の投資不動産専門委員会は現在、「賃貸借不動産」の時価開示のあり方を検討している。9月26日に開催した第11回専門委員会では、2008年6月に公表した草案(賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準、同適用指針)に対して寄せられたコメントへの対応を議論。この中で、研修施設や福利厚生施設については、「賃貸されているとはいえず、経営管理目的の不動産には含まれない」との見解を示した。
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