与党税制協議会 消費税の軽減税率で中間報告、１２月中旬の平成２６年度税制改正大綱で結論
2013/11/18 0:00
- 週刊＿税務通信
自民・公明の与党税制協議会に設けられた「軽減税率制度調査委員会」は１１月１２日に消費税の軽減税率についての議論の中間報告をまとめた。
本年１月の平成２５年度税制改正大綱で、１０％引上げ時に“軽減税率導入をめざす”とし、調査委員会は適宜、検討状況を中間報告するとされているからだ。軽減税率の対象や品目、インボイス制度などの整備、中小事業者への影響、財源確保の問題などが検討課題で、今回、有識者や関係団体からのヒアリング結果が報告された。
１２月中旬の平成２６年度税制改正大綱で具体案が盛り込まれるか注目される。
本年１月の平成２５年度税制改正大綱で、１０％引上げ時に“軽減税率導入をめざす”とし、調査委員会は適宜、検討状況を中間報告するとされているからだ。軽減税率の対象や品目、インボイス制度などの整備、中小事業者への影響、財源確保の問題などが検討課題で、今回、有識者や関係団体からのヒアリング結果が報告された。
１２月中旬の平成２６年度税制改正大綱で具体案が盛り込まれるか注目される。
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