国税庁 事前届出確定給与の変更届出書を公表~19年改正で認められた臨時改定と業績悪化改定に対応

 国税庁は5月22日、同庁のホームページに事前確定届出給与に関する届出書・変更届出書を掲載した。この届出書は、法人税法34条に規定される「事前確定届出給与」を所轄の税務署長に提出する際に使用するもので、役員の職務について所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容を記載する。

 掲載された届出書は、「事前確定届出給与に関する届出書」(平成19年3月31日以前開始事業年度又は連結事業年度分)、「事前確定届出給与に関する届出書」(平成19年4月1日以後開始事業年度又は連結事業年度分)、「事前確定届出給与に関する変更届出書」の3種類。

 事前確定届出給与は、18年度の税制改正で規定されて、既に昨年、届出書が明らかになっているが、19年度の改正で定めの内容について臨時改定事由と業績悪化改定事由が認められたため、今回の届出書も改正に対応したものに改められている。
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