国税庁、移転価格税制に係る文書化制度に係るFAQを公表

平成28年度税制改正において、OECD/G20BEPSプロジェクトの勧告を踏まえ、多国籍企業情報の報告制度(移転価格税制に係る文書化制度)の整備が行われ、国別報告事項及び事業概況報告事項は平成28年4月1日以後に開始する最終親会計年度、ローカルファイルは平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとされています。
これを受けて、国税庁よりこのほど、「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」が公表されました。

公表資料では、提出・作成が必要とされる「最終親会社等届出事項」、「国別報告事項」、「事業概況報告項」、「ローカルファイル」について、作成義務者や提出・作成時期等、作成上の留意点等について簡潔にまとめられています。

その他、BEPS行動 13 (多国籍企業の情報文書化)に関連するその他のBEPS行動としてBEPS行動5(有害税制への対抗)が挙げられており、平成22年1月1日以後に発効され、平成26年1月1日以後も効力を有する、「他国の税源に影響しうるルーリング(税務当局が個別企業に与える税務上の取決め)を納税者に与えた税務当局は、その影響を受ける国の税務当局へ、租税条約等に基づきその情報を自発的に提供する」こととされています。

関連セミナー

関連セミナー

  • 税研川柳

  • ZEIKEN LINKS200731

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 国際税務リニューアル

  • 知ってる?消費税

  • 高山先生

  • ふるさと納税

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン